お知らせ

 「テロ対策セミナー」(平成28年4月12日)開催のお知らせ

前回延期しましたテロ対策セミナーですが、以下のとおり開催することになりました。

開催日時:平成28年4月12日(火)13:00〜17:30(予定)
開催場所:アメリカンセンター(東京都港区赤坂 1-1-14 NOF溜池ビル8 階)
講演内容:

基調講演:「日本におけるテロ対策」内閣官房 危機管理審議官 永井達也氏
講演:「国民保護法制について」総務省消防庁 国民保護室 近藤泉氏
:「最近の国際テロ情勢と対策について」(公財)公共政策調査会研究センター長 板橋功氏 ほか

※詳しくは、案内状(Counter_Terror_Seminar0412)をご覧ください。
募集人数:40 名(参加費無料/ 事前登録制)

対象:地方自治体・消防・重要インフラ企業

以上

 「テロ対策セミナー」(平成28年2月9日)延期のお知らせ

来週開催予定のテロ対策セミナーですが、講演予定の内閣官房危機管理審議官永井様、消防庁国民保護室課長補佐近藤様が北朝鮮のミサイル発射通告に関連する事態に万全を期すため参加を見合わせることになりました。これを受け、主催者、後援者協議の結果、セミナーは延期することに致しました。次の開催時期等に関しては決まり次第お知らせします。

「テロ対策セミナー」(平成28年2月9日)開催のお知らせ

昨今、世界各国ではテロ事件が頻発しており、日本では今年は
国際サミット開催、2020年には東京オリンピック開催を控えており、
テロ事件に本格的に取り組むことが喫緊の課題となっております。
つきましては、下記の要領で「テロ対策セミナー」を開催いたします。

開催日時:2月9日(火)13:00〜17:30(予定)
開催場所:アメリカンセンター(東京都港区赤坂 1-1-14 NOF溜池ビル8 階)
講演内容:

基調講演:「日本におけるテロ対策」内閣官房 危機管理審議官 永井達也氏
講演:「国民保護法制について」総務省消防庁 国民保護室 近藤泉氏
講演:「最近の国際テロ情勢と対策について」(公財)公共政策調査会研究センター長 板橋功氏 ほか

※詳しくは、案内状(テロ対策セミナー案内状_2)をご覧ください。
募集人数:40 名(参加費無料/ 事前登録制)

対象:地方自治体・消防・重要インフラ企業

 

以上

 「企業の防災・危機管理シンポジウム」(平成27年2月24日)開催のお知らせ

企業の防災・危機管理対策をいかに推進していけば良いか、また企業が防災で果たし得る役割にはどのようなことがあるか。現場で積極的に活動されている企業の優良活動事例の報告を踏まえ、企業の防災対策を推進するための方策を検討します。

○開催日時:2月24日(火)13:30~16:30
○会場:横浜情報文化センターホール(地図
〒231-0021横浜市中区日本大通11番地

TEL:(045)664-3737(代表) FAX:(045)664-3788

<シンポジウムの内容>
第1部 基調講演
・温泉地学研究所 所長 里村幹夫氏「神奈川県の地震災害、火山災害について」
・横浜市消防局 査察課長 山田裕之氏「企業防災の現状と課題」
・横浜国立大学先端科学高等研究院 IAS教授 座間信作氏
「巨大地震が東京湾岸の石油コンビナートに及ぼす影響~特に長周期地震動について~」

第2部 事例報告とパネルディスカッション
・東京ガス㈱横浜支店 副支店長 美濃口謙二氏 「東京ガスの地震防災対策」
・(株)相鉄ビルマネジメント 業務部部長 荒巻照和氏 「相鉄グループと横浜駅西口の防災対策」
・横浜商工会議所 企画広報部部長 若林史郎氏 「横浜商工会議所が取り組む企業防災」
・横浜市金沢区臨海部産業地域/(株)カレンズ 代表取締役 木村仁氏
「横浜市金沢区臨海部産業地域の防災及びBCPの取り組み」
○パネルディスカッション司会: 時事通信社解説委員 中川和之氏

○主催: 「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」運営委員会(代表 神奈川大学建築学科教授 荏本 孝久)
○後援: 神奈川県温泉地学研究所、横浜市消防局、横浜市経済局、横浜商工会議所、神奈川大学
○問い合せ先事務局:(株)防災・情報研究所
住所:〒103-0005  東京都中央区日本橋久松町4-10 イマス日本橋福山ビル2階
e-mail:idpis@idpis.co.jp  Tel:03-3249-4120 FAX:03-3249-7296

 

(以上)

 

 

学校防災教育研究集会(平成27年1月31日)開催のお知らせ

「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究運営委員会 (代表 神奈川大学建築学科教授 荏本 孝久)」では、平成27年1月31日(土)に「学校防災教育研究集会」を鎌倉市にて開催します。
神奈川県下では最先端の防災教育活動を展開している方々からの活動報告と討議を行いますので、ご関心のある方は奮ってご参加ください。

○開催日時:平成27年1月31日(土)13:30〜16:30
○会場:鎌倉商工会議所ホール(地図
〒248-0012 鎌倉市御成町17-29  TEL 0467-23-2561(代表)/FAX 0467-25-0900

○活動報告(仮題):
横浜市立太尾小学校校長 鷲山 龍太郎氏 「地域・学校・家庭の連携による防災教育の推進」
鎌倉市立第一中学校 校長 西岡正江氏 「津波危険地域との協働による防災教育」
神奈川県立高津養護学校 総括教諭 兼子秀彦氏 「地域と協働した防災活動」
平塚市立中原中学校教諭(理科)佐藤明子氏 「教科教育と防災教育をつなげる実践例」
神奈川県立西湘高校教諭(地学)釣田あかり氏と西湘高校生徒 「SSH西湘高校の防災教育」
公文国際学園英語科教諭 川上誠氏 「私立学校における防災教育」

○パネルディスカッション:地域の人材を活用し、いかに“我が事の防災教育”を推進するか?
横浜市立太尾小学校校長 鷲山 龍太郎氏
鎌倉市立第一中学校 校長 西岡正江氏
平塚市立中原中学校教諭(理科)佐藤明子氏
公文国際学園英語科教諭 川上誠氏 「私立学校における防災教育」
神奈川県立生命の星・地球博物館 館長 平田大二氏 「“我が事の防災教育”支援」
慶応義塾大学商学部 教授 吉川肇子氏 「クロスロードと防災教育」

○起爆剤プロジェクト活動報告: 防災・情報研究所  高梨成子氏
○総合司会: 時事通信社 解説委員 中川和之氏
○主催:「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携
による地域防災活動活性化研究」運営委員会 (代表 神奈川大学建築学科教授 荏本 孝久)
○後援:神奈川大学
○参加費:無料

○定員 130名

■問い合せ・申込み:(株)防災・情報研究所
e-mail:idpis@idpis.co.jp   Tel:03-3249-4120 FAX:03-3249-7296

(以上)

図上演習入門 – 防災・危機管理の基本を学ぶ 増刷

平成23年に出版された「図上演習入門ー防災・危機管理の基本を学ぶ」(内外出版)が増刷されることになりました。当研究所の高梨、坂本両名が執筆者として参加しています。この本は、防災対策強化の中核となる地方自治体、町内会・自治会、企業の防災・危機管理責任者にとって、実践的に役立つ「図上演習」の入門編として編まれたものです。ご興味のある方はぜひお問い合わせください。

本書の目次

はじめに

序章

第1章 危機管理(情報)部門の対応と図上演習の必要性、有効性

1.1 危機管理(情報)部門の緊急時対応の特徴

1.2 図上演習とは

1.3 災害対策本部等の管理(情報)部門の失敗事例と図上演習で学ぶべきこと

1.4 図上演習の目的

1.5 市町村等における図上演習の略史と現状

第2章 災害・危機管理研修の体系と図上演習のタイポロジー

2.1 災害・危機管理研修の体系と図上演習の位置づけ

2.2 図上演習手法のタイポロジー

2.3 目的や参加者等を考慮した図上演習手法の選択

第3章 イメージトレーニング型図上演習

3.1 非討議型イメージトレーニング

3.2 討議型図上演習(イメージトレーニング)

第4章 対応型図上演習

4.1 対応型図上演習の概要と準備

4.2 単独領域の対応型図上演習

4.3 複合領域のシミュレーション型図上演習

第5章 体系的図上演習プログラムーステップアップ型とその事例

5.1 ステップアップ型図上演習

5.2 静岡県におけるステップアップ型図上演習プログラム

5.3 自衛隊における図上演習プログラム

第6章 図上演習の評価、効果、課題、成果の活かし方

6.1 図上演習の評価ーーその意義と方法

6.2 図上演習手法と評価方法

6.3 図上演習の成果の活かし方

6.4 図上演習の課題

第7章 米国における危機管理(図上)演習

7.1 FEMA(DHS)の図上演習を取り巻く環境

7.2 米国国家演習センター(NESC) 以上