”かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワーク”からのお知らせ

“かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワーク”からのお知らせ No.24

配信日:2021年7月17日

関係各位
 

かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワーク
委員長 荏本 孝久(神奈川大学工学部教授)

 
 「かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワ-ク」の会員の皆様、ご無沙汰しておりますが、皆様もお元気でお過ごしのことと拝察しております。一昨年の末頃から感染が拡大して、昨年春頃からは多数の感染者や死に至る犠牲者の数も拡大し、社会的にも猛威を振るい、世界的なパンデミックを引き起こしているCOVID-19はなかなか収束せず、今年のオリンピック・パラリンピックの開催に大きな負の影響を与える状況となってしまいました。一方、自然災害の分野では地球温暖化の影響で大きく発達する低気圧や前線の活動で、豪雨による激甚な災害が頻発する状況が顕在化しています。このメルマガの原稿を書いている最中も、熱海市伊豆山地区での土石流災害、時を重ねるように島根県・鳥取県の集中豪雨災害、そして鹿児島県・熊本県の豪雨災害と連日のように発生する線状降水帯による気象災害が報道されています。このような状況の中で大規模な地震災害、津波災害あるいは火山噴火災害が複合して発生しないことを心から願うしかないように感じます。そのようななか、7月16日に「関東甲信、東北地方」に梅雨明け宣言が発表され、東日本では例年に無く短く明瞭な梅雨となりましたが降雨量は十分で、渇水の心配は無いようでホッとしています。とはいえ、梅雨が明けると同時に気温上昇とともに全国的な高温期の熱中症の危険期を迎えることになり、更に大規模な台風の発生期への移行など大変日常生活にとって厳しい時期が連続するような危機感を持ちます。改めて、災害に対する意識の高揚と認識の重要性を期待したいと思います。
 
 さて、長らく私が塾長を勤めさせて頂いた「防災塾・だるま」ですが、防災・減災に志を同じくする多くのメンバ-の方々と活動を行ってまいりましたが、災害環境の変化、防災・減災に関わる効果的な活動の変化、そして社会的な認識と価値観の変化などを考えて退任し、新たな体制で「防災塾・だるま」の活動方針を一新して、活動を継続して頂くことに致しました。活動の方針や内容は「防災塾・だるま」のホ-ムペ-ジhttp://darumajin.sakura.ne.jpを検索して頂ければと思いますが、本メルマガでもその活動の一端をご紹介したいと思います。また、神奈川県建設業協会主催の講演会、神奈川大学主催の後期連続防災講演会などにつきましてお知らせし、情報の共有化を計りたいと思います。
 

※なお、本メルマガに対する皆様からの積極的な寄稿をお待ちしています。
投稿先e-mail:idpis2@idpis.co.jp

 
 


◆◆◆第182回 防災まちづくり談義の会 公開講座「東日本大震災10年 被災地の経験を「未災地」の私達が共有し「災害を克服できる防災まちづくり・防災教育」の未来像を考える」◆◆◆

 
 東日本大震災から10年。今年はメディア等で多くの振り返りがなされましたが、個人(自助)の意識において、地域社会(共助)の備えにおいて、行政・学校等(公助)との連携において、その教訓を生かした対策は実現できているでしょうか?
 特別ゲスト講師として、東日本大震災の語り部として全国的に講演活動されている佐藤敏郎氏をリモートにてお招きし、被災地でなければわからない「体験」と、学校防災や地域社会にあった課題を共有することを目指します。
 その課題意識の共有をもとに、教訓を反映させた横浜市立小学校学区の実践例から、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等、未来の災害を克服できる防災教育と防災まちづくりの具体的な方向性について協議を深めます。
 

■開催日時:2021年7月27日(火)
・講演会 14:00〜15:30(会員以外の方は14:00からご参加ください)
・意見交換 15:45〜16:15 講演を受けてサロン協議→意見交換
・各防災サロン活動 16:15〜16:45

 

■会場:横浜市青少年育成センター 第二研修室(関内ホール 地下2階)
    住所:横浜市中区住吉町4-42-1
    JR根岸線「関内駅」下車徒歩7分
    横浜市営地下鉄(ブルーライン)「関内駅」下車徒歩5分
    または、みなとみらい線「馬車道」下車徒歩5分

 

■主催:防災塾・だるまHP http://darumajin.sakura.ne.jp
・コーディネーター:防災塾・だるま 名誉塾長 荏本孝久 氏(神奈川大学工学部教授)
・特別ゲスト講師:小さな命の意味を考える会 代表 佐藤敏郎 氏(元石巻市立大川小学校保護者)
・防災塾・だるま塾長 鷲山龍太郎 氏(元横浜市立小学校長)

 

■公開講座の現地参加は先着30名(要申込) リモート参加は100名まで可。
■参加費:無料(要印刷資料代 100円)
■会場:横浜市青少年育成センター 第二研修室他(関内ホール 地下2階)
■参加申込受付:防災塾・だるまHP申込サイトまたは下のGoogleフォームから

👉 (アドレス)https://forms.gle/ZQEq6ogqvQU1SvUH9
 
防災塾・だるま第182回談義の会
 
 


◆◆◆【第10回建設フォーラム「災害激化とその対策、そしてSDGsへ」未来を担う建設業」の開催】◆◆◆

 
 一般社団法人神奈川県建設業協会は、近年多発している風水害や発生の切迫性が危惧されている地震に備え、併せて災害時においても持続可能な発展(SDGs)を意識することが必要であるとの観点から、次に示す建設フォーラムを開催します。
行政や一般の県民の方々も奮ってご参加ください。
 

■第10回建設フォーラム「災害激化とその対策、そして SDGsへ」未来を担う建設業
■日時:令和3年8月23日(月)午後2時~午後4時20分(受付開始午後1時)
■会場:神奈川県立青少年センター紅葉坂ホール(定員 400名)
    横浜市西区紅葉ケ丘9-1 TEL 045-263-4400

■プログラム

  主催者あいさつ (一社)神奈川県建設業協会会長 松尾 文明

<講演>

・演題:将来における風水害の発生の可能性について
 講師:小池 俊雄  国立研究開発法人土木研究所
          水災害・リスクマネジメント国際センター長

 

・演題:将来における地震災害の発生の可能性について
 講師:平田 直  国立研究開発法人防災科学技術研究所
         首都圏レジリエンス研究推進センター長

 

・演題:気候変動と防災、SDGsについて
 講師:小泉 進次郎  環境大臣、気候変動担当大臣、
           内閣府特命担当大臣(原子力防災)

 
■参加費:無料
■参加申込方法等

 事前申し込みとしてメール、FAX により受付けます。申込〆切8月2日(月)。
 別添チラシ又は当協会HPを参照して申し込んでください。
 なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、人数制限を設けますので、申込者が定員を超えた場合には、抽選によって参加者を決定し、ご連絡します。
 また、状況により中止となる場合がありますので、必ず連絡先をお書きください。

 
(事務担当 一般社団法人神奈川県建設業協会 事業部 川久保、杉原)

 TEL 045-201-8453   FAX 045-201-2767
 メール:soumu@shin-ken.or.jp

 
第10回 建設フォーラム
 
参加申込用紙
 
 


◆◆◆2021年度神奈川大学後期連続講演会「3.11東日本大震災10年目の課題と21世紀の災害に備えて(仮題)」の開催◆◆◆

 
 2011年3月11日の東日本大震災を機に始まった神奈川大学の市民向けの大規模災害に関する特別講演会(前期)、連続講演会(後期)は、2020年度までに通算約80回近くとなり、学外からも大規模災害や防災の専門家をお招きして多角的に現状の問題や今後の課題などの検討を行ってきました。
 本年3月6日に開催した「かながわ防災・減災フォーラム」では、東日本大震災の発生から10年目の節目を迎え、この間に大規模災害から学んだことや今後起こり得る首都直下地震や気象災害などに備えるために地域で何をすべきかなどを検討しました。
同フォーラムでの問題提起を受けて、2021年度後期連続講演会では、東日本大震災の教訓と今後の防災対策、歴史地震としての関東大震災の意味、関東地域における巨大地震・津波の履歴、地域で備える防災・減災対策、三陸被災地における復興の問題点などを検討して、21世紀における防災の課題を明らかにしていきます。
 10月30日、11月6日、13日、20日、27日の14:00~16:00 全5回をオンラインで開催する予定です。
 
 また、神奈川大学と防災塾・だるまの共催による「新時代の防災力向上セミナー(実践的防災まちづくりコーディネーター養成講座の後継として)」を9月30日(木)、10月7日(木)、10月14日(木)にオンラインで開催します。
 
 この連続講演会とコーディネーター養成講座の申し込み方法などの詳細は、次号でお伝えします。
 
 



 
本メールへの問合わせ先:(株)防災&情報研究所
e-mail:idpis2@idpis.co.jp
Tel:03-3249-4120  Fax:03-3249-7296
 

※“かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワーク”:神奈川県下の官学民連携による防災・減災活動の活性化のための情報提供・交流等を目途に、平成28年3月発足。

本メールは、文部科学省の地域防災対策支援プロジェクト等でご支援・ご協力いただいた団体・個人の方々にお送りしています。