2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催を控え、様々なところでテロ対策の検討が始まっている。たとえば、消防庁の研究結果「大規模イベント開催時の危機管理等における消防機関のあり方に関する研究」であり、警察庁の「国際テロ対策強化要綱」である。

地震・津波・噴火等様々な自然災害に対する防災や減災については、これまでの経験も踏まえ日々全国各地で注意喚起や対策改善に取り組んでいるところである。一方、相手が人間であるテロに関しては、どこか異国の地で起きている事象と認識している人がほとんどではないか。シリアにおける邦人殺害テロ事件で、日本がテロ対象国に名指しされたことは実に大変な脅威である。

今回、モトローラ・ソリューションズ社のSmart Public Safety Solutions部門のTom Guthrie副社長が来日するのに合わせ、上記消防庁研究会の有識者でもあった吉井博明前消防審議会会長との誌上対談を実現することができた。紙面の都合で全部を採録することはできなかったが、お二方の深い知識と豊富な経験から導かれる論点は非常に興味深いものであった。

詳細は7月10日発行の近代消防8月号（32ページから）を御覧ください。