配信日：2018年3月13日
関係各位
かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワーク
委員長 荏本 孝久（神奈川大学教授）
◆◆◆『大学研究者と地域をつなぐ防災・減災研究集会』開催のお知らせ◆◆◆
先日、開催をご案内いたしましたが、第２部のポスター発表団体及び内容が決まりましたので、お知らせするとともに、皆様のご参加をお待ちしております。
かながわを舞台に活動する大学研究者からの地域における防災・減災活動の発表と、地域で防災・減災活動を展開している方々のつながりを、より一層強化するための研究集会を開催します。
〇主 催：“かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワーク”
（代表 神奈川大学教授 荏本孝久）
〇共 催：神奈川大学、防災塾・だるま
〇後 援：神奈川新聞社
〇開催日時：平成30年3月21日 (水・休日） 13:30～17:00（予定）
〇会 場：神奈川大学１号館3階 １-３０８号室
〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1
東急東横線「白楽駅」または「東白楽駅」下車 徒歩13分
第１部 “大学研究者は、神奈川の防災・減災に、いかに貢献できるか？”
（約２時間）
○活動報告者及び専門分野 （予定：あいうえお順）
１）横浜市立大学 准教授 石川永子：建築・都市計画。避難所運営訓練、要援護者対策等
２）神奈川大学 教授 荏本孝久：建築学科。阪神・淡路大震災後、地域と連携した活動展開
３）東京大学 准教授 加藤孝明：都市防災、地区防災計画等
４）神奈川歯科大学 教授 李昌一：災害医療歯科学
５）国際医療福祉大学 准教授 山下留理子：在宅看護学、公衆衛生看護学、災害看護、災害医療
６）関東学院大学 准教授 渡部洋：建築・環境学部。構造、建築等ハード対策研究
コメンテーター： 中川和之 （ 時事通信社 解説委員 ）
第２部 地域の防災・減災活動ポスター発表（45分）及びフロアーディスカッション（45分）
１）戸塚区ハウスメンテ防災クラブ（横浜市）
テーマ ：活動事例発表
発表概要：当クラブの具体的な活動内容は、住民の皆様に寄り添う防災講習会“防災カフェ”の開催です。今年度の開催実績は14回。講習会聴取者数は約600名と、昨年度を大幅に上回る実績となっています。
防災カフェでは １．防災の基本 ２．女性は防災のスペシャリスト ３．ペタッと貼るだけの家具の転倒防止の３部構成。 身近で分かり易い内容で、ご高齢者や女性などの共感を多く得たことで、高い評価を得ています。
２）神奈川県
テーマ ：神奈川県の地震防災戦略
発表概要：平成25～26 年度に実施した地震被害想定調査結果は、最大の大正型関東地震で死者が３万人を超える衝撃的なものでした。この死者数を今後９年間で概ね半減させることを減災目標に、平成28年度から、新たな『地震防災戦略』をスタートしました。
減災目標の達成には、行政機関の取組（公助）だけでは足りません。自助・共助・公助が連携し一体となった取組を推進し、県民総ぐるみで、災害に強い神奈川を目指します。
３）一般社団法人 やまと災害ボランティアネットワーク
テーマ ：神奈川県内の大学生連携、高校生連携などのための、地域福祉と災害ボランティアとのかかわりなど
発表概要：当団体と県域団体の共催で、神奈川県内の大学生連携のため、かながわ福祉防災大会を昨年11月に開催しました。その際の活動の趣旨や当日の報告などと、今後神奈川県内での大学生連携を（災害支援等について）視野に入れた活動報告や今後の活動の希望。
４）横浜市アマチュア無線非常通信協力会・磯子区支部
テーマ ：出動態勢訓練
発表概要：災害時の全ての行動は情報から始まります。横浜市アマチュア無線非常通信協力会・磯子区支部では大災害でもダウンしないアマチュア無線で被害情報を行政へ伝えます。このため、横浜市内で震度３以上の地震があれば、昼夜を問わず地震発生時刻から３０分間を「出動態勢訓練」として、会員から被害情報を収集し行政へ報告しています。この訓練は2005年から欠かさず行っており102回を数えました。震度５強を越えた時は本番活動となります。
５）三井杉田台自治会（横浜市磯子区）
テーマ ：近隣の顔の見える関係づくり訓練
発表概要：防災・減災は「地域の共助」が、そして共助は「地域の絆」が決め手です。災害時は要援護者だけでなく全員の安否確認が必要です。特定の人が確認するのでは、災害時にその人が不在だと漏れてしまいます。約450世帯1,200人の三井杉田台自治会では、約１時間で全員の安否確認をしながら、同時に防災意識の向上と近隣の絆づくりを兼ねた実践的な防災訓練を「近隣の顔の見える関係づくり訓練」と称して、全世帯参加型で行っています。
６）神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会
テーマ ：災害復興支援における士業団体の活動と連携の必要性について
発表概要：当協議会は、神奈川県内で大規模な災害が発生した場合に、被災地域及び被災住民の災害復興を速やかに支援することを目的に、神奈川県内で活動する士業団体（現在11、弁護士，行政書士，司法書士，社会保険,労務士，中小企業診断士，土地家屋調査士，建築士，不動産鑑定士，税理士，技術士，公認会計士）が集まり，2004年11月30日に発足いたしました。当協議会の設立趣旨と活動内容について紹介。
７）イッツ・コミュニケーションズ株式会社
テーマ ：地域の防災情報等をテレビにプッシュ型でお知らせする『テレビ・プッシュ』のご紹介
発表概要：テレビ・プッシュは、2015年1月にケーブルテレビ事業者であるイッツ・コミュニケーションズでサービスが開始されました。
インターネットに接続された専用端末をテレビにつなぐだけで、地元自治体の緊急情報（避難勧告など）や国民保護情報（Jアラート）が発令された場合、専用端末に内蔵された音声スピーカーから声による情報告知と共に、テレビを自動で起動させ、テレビ画面に文字と画像で情報を告知するサービスです。
８）防災＆情報研究所
テーマ ：日本赤十字社の幼児向け防災アクティブラーニング
発表概要：日本赤十字社では、全国の幼稚園・保育園で活用できる４歳以上の防災教育教材を開発した。災害発生時に幼児がとる行動を示す図で、どれが正解かを幼児に判断させた後、正しい行動と誤まった行動を別の図で示すことにより、判断力や対応能力を培うものである。地震、風水害、雪害版などがある。何回か行ったトライアルでは、幼児の活発な発言力に驚かされるとともに、幼稚園や保育園の初動時対応に生かされるなどの効果が見られた。
〇参加費：無料 （定員 ８０名）
〇懇親会：1,５００円 ※研究集会が終わった後、懇親会を予定しています。
参加申し込みとあわせて、下記までお申し込みください。
○参加申込み・問合わせ：㈱ 防災＆情報研究所
e-mail：idpis2@idpis.co.jp
Tel：03-3249-4120 Fax：03-3249-7296
本メールは、文部科学省の地域防災対策支援プロジェクト等でご支援・ご協力いただいた団体・個人の方々にお送りしています。
“かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワーク”は、神奈川県下の官学民連携による防災・減災活動の活性化のための情報提供・交流等を目途に、平成28年３月に、人と智のネットワークを促進するために発足致しました。