文部科学省「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」プロジェクトの展開

昨年度公募された文部科学省の「地域防災対策支援研究プロジェクト」に応募し、「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」が採用されました。この調査研究は、神奈川県下に存在する防災・危機管理等分野の人材や研究をデータベース化し、これらを起爆剤として、活用とネットワークを図ることを目的として実施しています。運営委員会の代表は、神奈川大学の荏本孝久教授にお願いし、委員には神奈川県下の研究者、行政、マスコミ関係者、ボランティア団体、企業団体等に参画していただいています。

■平成26年度第１回運営委員会を開催

昨年度は地方自治体と大学・研究機関の調査を行いました。今年度（平成26年）については、第１回運営委員会を６月４日（水）に開催し、学校と企業を対象とする、アンケート調査とヒアリング調査を併用した調査を進めることとなりました。また、研究成果に基づく地域報告会を開催することも決定しました。昨年度実施した研究者名簿の活用方法については、引き続き検討することとなりました。

■地域報告会の開催

本調査研究活動の一環として、平成26年３月23日（日）、神奈川県立生命の星・地球博物館において、「これから起こりうる神奈川県の地震と火山災害」をテーマとするシンポジウム（地域報告会）を開催しました。東京経済大学 吉井博明教授による基調講演「首都直下地震を事例とする地震被害想定」の後、６名の運営委員が登壇し、パネルディスカッション「備えよう！これからの神奈川の災害に向けて」を行いました。この中で、本プロジェクトの活動経過及び調査研究成果についても発表しました。

配布したポスター・チラシ

来場者は130名、運営スタッフ及び登壇者も含め総勢150名によるシンポジウムとなり、フロアも含め、首都直下地震に対する備えや神奈川県下の地震・火山の動向などに関する活発な質疑・応答がなされました。

平成26年3月23日：パネルディスカッションのようす

来場者に対するアンケート調査結果によると（88名の回答）、防災や危機管理に関する知的関心が高い人や、地域で防災・減災活動を行っている人が多く来場していました。セミナー・シンポジウムで知りたい情報としては、「防災・危機管理全般」が50％と最も多く、２番目が「神奈川の防災対策」35％、３番目が「地震・火山災害の起き方」33％でした（図参照）。これらの結果は、今後の研究推進や地域報告会開催の際の参考にさせていただきたいと考えています。

防災・危機管理セミナーやシンポジウムで知りたい情報

今年度も、学校と企業に係る地域報告会を開催する予定でいます。日程等が決まりましたらご案内しますので、ぜひご参加ください。