BCP(Business Continuity Planning)は業務継続計画と訳します。企業は、大きな災害や想定外の問題に見舞われた際、どのように生き延びるべきかの指針としてBCPを策定し運用しています。それは事業が持つ脆弱性が思っているより大きいためです。常に競争に直面している企業は、突然赤字に転落したり、場合によっては事業譲渡、あるいは倒産もあり得るのです。対極にあるのが公共事業体です。「つぶれる」ことを想像するのは難しいです。ところが、東日本大震災で明らかになったのは、庁舎が失われ、インフラが失われ、そして人材も失われると、住民サービスを継続することが非常に厳しいということです。しかも、代替してくれるところは無いのです。そこで、自治体にもBCPを策定し、危機に瀕する場合に、適切な対応を取ることが期待されています。特に、住民基本台帳の元データのように貴重なものが失われ、バックアップも同時に失われると、その復旧にとてつもない労力がかかり、その影響が被災した人々に及ぶことが明らかになりました。そのため、BCP策定の前であっても、ICT-BCPの策定を急ぐよう求められています。

ところが、なかなか策定が進んでいないようです。そこで、これまでの経験から、いくつかのポイントを指摘したいと思います。何回かに分けて書くことになると思いますが、ICT-BCPに取り組んでみようと思う人・組織が増えることを願っています。