ICT-BCPを策定しようか悩んでいる自治体として次のようなところを想定します。人口数万人の市町村。ICT部門である情報システムグループは5〜8名の陣容で、ICT-BCPに詳しい人材はいないと仮定します。組織的には総務部配下です。

悩みのひとつは、予算が厳しく情報システムに新たな投資はできないことだと思います。想像の通り、ICT-BCPを策定するのには費用はあまりかかりません。なぜなら主な成果物は文書だから。ただし、どの程度危ういか評価した結果、何かしら事前に対策を打つと決断し実行するといくばくかの費用がかかります。つまり、予算が無いからICT-BCPは策定できない、ことはありません。ICT-BCP策定に踏み込むと、相当な予算が必要になる、ことはないのです。

悩みのふたつ目は、推進する人材がいないことだと思います。あるいは、他業務との兼務でやってもらうしかない状況があると思います。ICT-BCP策定に限らず、小規模市町村の中で、恵まれた環境で始められるプロジェクトはほとんど無いでしょう。そうなると、やらなければならないいくつかの政策の中で、ICT-BCP策定をどのあたりに位置付けるかによります。市町村トップがやると決めるのが良いのですが、判断するまでに至っていないところは未だたくさんあると思います。

ひとつの考え方は、ICT-BCP策定の中で出てくるPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルは、他のプロジェクトにも応用できるものなので、その導入のためにICT-BCPを使うというものです。逆の発想です。自分のところにPDCAサイクルを導入してみるとどうなるか理解するために、ICT-BCPで試すのです。ICTが向かう方向はMobile Firstです。情報を提供する側も、受ける側も場所に縛られなくなるということです。現在の多くの自治体の情報システムは対応していませんが、徐々に進み、いずれ劇的に変わるのではないかと思います。自治体クラウドはその一歩とも言えます。そして、情報セキュリティへの組織的対応を必ず求められますが、その際には、PDCAは必須となります。

ところで、ICT-BCPを推進するのにICTの知識は無くても大丈夫なのかと心配する方がいるかもしれません。答は「ある方が良いが、無くても構いません」です。総務省から懇切丁寧なガイドラインも出ています。強いてどんな人が向いているかと言えば、ICT-BCPは大地震のような場合に発動・実行されるものなので、危機に瀕する状況を思い描くことが得意な人が良いと思います。たとえば、如何に早く必要物資を手配し必要な場所へ届けるかという非常時物流を思い描けるといいです。また、運用している情報システムの被害状況をすばやく掴むには、停電時、あるいは通信不通時は、ほとんど役に立たないICT部門が管理している機器ではなく、防災行政無線だったり、消防団の無線だったりするので、それらの活用の発想に長けているといいですね。

ICT部門も推進するべきでしょうか。答は、もちろん、Yesです。ただし、主に推進する人材は必ずしもICT部門からでなくて良いと思います。このあたりは各々の組織の状況によりますが、このような組み合わせを可能と考えるなら、選択肢が増えるでしょう。

続く