カテゴリー別アーカイブ: 図上演習

土砂災害防止法一部改正への対応

平成26年8月広島豪雨により広島市北部で発生した土砂災害は死者74名、負傷者69名、全壊家屋179棟という大きな被害をもたらしました。「8.20豪雨災害における避難対策等検証部会」の中間報告が公表された後の平成26年11月現地を訪れ、広島市消防局危機管理部の方々にお話を伺いました。特に、消防局指令センター、危機管理部執務室、災害対策本部室(消防局講堂)の情報システム(電話・FAX含む)設備関係、作業空間・位置関係等を踏まえ、当日の情報処理について確認しました。この時の豪雨は局地的且つ夜から未明だったため、住民への情報提供に関し課題が浮かび上がりました。

八木3丁目県営住宅横から県道41号線方向

 

今般、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の一部改正する法律が施行された(平成27年1月18日)のを受け、土砂災害に関する住民への情報提供および警戒避難体制・避難所開設について支援するコンサルティングサービスを立ち上げました。対象は、自治体です。サービス概要は資料を参照下さい。

 

国土交通省の説明会では、「住民に土砂災害の危険性が十分伝わっていない」「土砂災害警戒情報が、直接的な避難勧告等の基準にほとんどなっていない」「避難場所や避難経路が危険な区域内に存在する」等指摘されています。実際、これらをどのように具体的な防災対策に結びつけていくか多くの自治体担当者が頭を悩ませていると思います。土砂災害を想定した災害対策本部・警戒本部図上訓練、避難所運営ゲーム、防災リーダー・ワークショップ等を行うことにより、実践的な防災対策を推進してはいかがでしょうか。

HUG(避難所運営ゲーム)を含む図上訓練 (三川町)

11月12日に山形県三川町で行われた図上訓練の模様です。三川町の若手職員32名が参加しました。中央防災会議専門委員・東京経済大学名誉教授の吉井博明先生が講師を務められました。防災&情報研究所は訓練管理者として参加しました。

三川町では今年1月「災害時職員初動マニュアル」を作成し、防災・減災に取り組まれています。今回は、マニュアルを読むだけでは得ることが難しい発災時のイメージ確立と被害情報の具体的な集約方法、そしてHUG(避難所運営ゲーム)を通して避難者対応を学びました。特にグループワークの形態を取ることにより、参加者同士がお互いの意見を出しあい理解を深めることも目的のひとつです。

今回は4つの項目を取り上げました。①発災時のイメージ確立、②発災直後の庁舎等の安全確認、来庁者・職員の安否確認及び避難所開設準備、③被害情報のとりまとめ、④避難所運営ゲームです。

仮想の避難所(ここでは小学校体育館)に次々と避難者がやってきます。避難者の居住場所、家族構成(年齢、ペット含む)、それぞれの要望は全く異なります。それらを次々と判断しながら、適切な場所へ配置していくには、様々な配慮が必要です。この内容は事前に知らされていません。その内容に応じて、その場の判断を適切に行えるかどうかが訓練の対象となります。訓練終了後、避難所での課題を整理し、運営アドバイス行います。

 

本訓練は4時間では少し時間が足りなかったようです。ただし、初動の大切さを学び・理解すると同時に避難所での疑似体験も同時にできる貴重な訓練です。図上訓練では、様々な状況を想定してプログラムすることが可能です。

 

注)本研修は、(一財)消防科学総合センターが、総務省消防庁並びに(一財)全国市町村振興協会等の協力を得て実施する「市町村防災研修事業」の一環として実施するものです。

図上訓練(東大阪市)

7月31日に東大阪市で行われた図上訓練の模様です。災害対策本部の本部長である野田市長はじめ本部員36名、及び本部補助員・消防補助員64名の総計100名の参加者により行われました。防災&情報研究所は訓練管理者として参加しました。

本部会議全景

新総合防災情報システムも4月から稼働し、この本部会議が開催される危機管理センターとともにそのお披露目も兼ねる図上訓練となりました。各本部員の前には、総合防災情報システムの内容を映し出すディスプレイが置かれ、危機管理室(災害対策本部事務局)が会議の進行状況に応じて、内容を切り替えて使います。

各部員執務状況

本部会議の向かいには、各部員が執務するスペースがあり、必要に応じて本部会議員との直接対話も可能なレイアウトになっています。

 

今回の図上訓練では、2つのグループを設定しました。市役所グループと消防局・消防署グループです。危機管理センター横のスペースに仮想消防局本部を設置しました。

消防局グループ

現場等の状況を想定して、まずここの部員及び消防局員に対し、当研究所で作成した「状況付与表」がある時間経過ごとに手渡されます。この内容は事前に知らされていません。その内容に応じて、部員あるいは消防局員がその場の判断を適切に行えるかどうか、特に本部会議員への報告、そして判断・許可が必要な場合の速やかな行動が訓練の対象となります。これらの対応は、「対応記録表」に記載します。

 

本訓練は発災後2時間を想定して行いました。体験版ではあるものの初動の大切さを学び・理解する貴重な訓練です。図上訓練では、様々な状況を想定してプログラムすることが可能です。

 

注)本研修は、(一財)消防科学総合センターが、総務省消防庁並びに(一財)全国市町村振興協会等の協力を得て実施する「市町村防災研修事業」の一環として行いました。