平成26年8月広島豪雨により広島市北部で発生した土砂災害は死者74名、負傷者69名、全壊家屋179棟という大きな被害をもたらしました。「8.20豪雨災害における避難対策等検証部会」の中間報告が公表された後の平成26年11月現地を訪れ、広島市消防局危機管理部の方々にお話を伺いました。特に、消防局指令センター、危機管理部執務室、災害対策本部室（消防局講堂）の情報システム（電話・FAX含む）設備関係、作業空間・位置関係等を踏まえ、当日の情報処理について確認しました。この時の豪雨は局地的且つ夜から未明だったため、住民への情報提供に関し課題が浮かび上がりました。
八木３丁目県営住宅横から県道41号線方向
今般、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）の一部改正する法律が施行された（平成27年1月18日）のを受け、土砂災害に関する住民への情報提供および警戒避難体制・避難所開設について支援するコンサルティングサービスを立ち上げました。対象は、自治体です。サービス概要は資料を参照下さい。
国土交通省の説明会では、「住民に土砂災害の危険性が十分伝わっていない」「土砂災害警戒情報が、直接的な避難勧告等の基準にほとんどなっていない」「避難場所や避難経路が危険な区域内に存在する」等指摘されています。実際、これらをどのように具体的な防災対策に結びつけていくか多くの自治体担当者が頭を悩ませていると思います。土砂災害を想定した災害対策本部・警戒本部図上訓練、避難所運営ゲーム、防災リーダー・ワークショップ等を行うことにより、実践的な防災対策を推進してはいかがでしょうか。
